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シフトがなく、空いた時間だけ働ける配達は、副業として選ばれることの多い仕事です。ただ、会社員が始める場合は、事前に確認しておきたいことがいくつかあります。この記事では、副業で配達するときの注意点を説明します。
この記事のポイント
- 始める前に、勤務先の就業規則を確認する
- 副業の所得が年20万円を超えると、確定申告が必要
- 本業に影響が出ない時間と体力の範囲で行う
まず、勤務先の就業規則を確認する
副業を認めるかどうかは、会社によって違います。禁止している会社、届出をすれば認める会社、自由な会社があります。就業規則を確認し、届出が必要な場合は手続きをしてから始めましょう。
公務員は、法律で副業が制限されています。原則として、配達の仕事はできません。
確定申告が必要になる目安
給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。
ここでいう所得は、売上そのものではなく、売上から経費を引いた金額です。売上が20万円を超えていても、経費を引いて20万円以下なら、所得税の確定申告は必要ありません。
20万円以下でも、住民税の申告は必要
所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に必要です。お住まいの市区町村の窓口やウェブサイトで、手続きを確認してください。
住民税の納め方
会社員の住民税は、ふつう給与から天引きされます。副業の所得があると、その分の住民税も合算されて、会社に通知されます。
確定申告書には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にする欄があります。これを選ぶと、副業分の住民税の通知が自宅に届くようになります。ただし、扱いは市区町村によって異なり、確実な方法ではありません。副業が禁止されている会社で、これを使って隠すことはおすすめしません。
本業と両立するために
- 時間を決める：平日は2〜3時間まで、のように上限を決めておきます
- 睡眠を削らない：疲れは、本業のミスと配達中の事故の両方につながります
- ケガに備える：配達中のケガで本業を休むことになる可能性も考えておきます
- 記録を残す：売上と経費を毎週メモしておくと、年末に20万円を超えるかどうかがすぐにわかります
よくある質問
副業でも、開業届は必要ですか？
副業の規模が小さいうちは、出していない人も多くいます。継続して事業として行う場合は、税務署に相談したうえで判断してください。
アルバイトと掛け持ちしている場合は、どうなりますか？
給与を2か所以上から受けている場合は、確定申告が必要になる条件が変わります。国税庁のサイトか税務署で確認してください。
配達の報酬は、給与ですか？
給与ではありません。配達パートナーは個人事業主として報酬を受け取るので、会社の年末調整には含まれません。自分で申告します。
まとめ
副業で配達を始めるときは、就業規則の確認と、売上・経費の記録の2つを最初に押さえておきましょう。税金の基本は、次の記事で説明しています。なお、この記事は一般的な説明です。個別の事情は、税務署や税理士に確認してください。